院内集会2
所得補償・価格保障で農家がつくり続けられる日本へ
世界の流れをざっと見てみよう。2008年の世界食料危機を経て、大きく食・農の政策が転換している。それ以前までは工業化・大規模化・企業化を促進する政策が行われていた。でもそれを続ければその先には食料危機、さらには環境破壊による生態系の危機、気候危機という多重危機がやってきてしまう。そこで、その解決策として打ち出されたのが小規模家族農業保護であり、アグロエコロジー政策で、これが国連の方針となった。その前後からすでにラテンアメリカではこの政策が打ち出されていたし、米国のグリーン・ニュー・ディール含めて世界中で方向が変わった。
遺伝子組み換え企業などは市場が狭まり、リストラを余儀なくされていくことになる。しかし、彼らはその動きに反撃を狙っていて、それは2021年国連食料システムサミットの実現で姿を現した。つまり、それは大企業の大企業による大企業のための食料システムに書き換えてしまうということ。タネから生産・流通・消費まで大企業が仕切る食料システムにすっかり変えてしまうことだ。でも、この動きは世界では農民、市民の大きな抵抗にあってさほど進んでいない。唯一、進んでいるのが日本と言わざるを得ない（図1）。
日本ではこの間、日本の食料システムを大幅に書き換えてしまうさまざまな法律改正・制定が続いた（図2）。その共通点は何かというと、すべて大企業による食料システムの構築に関わるものだということ。
国は大企業の支援には動くが、食料保障などへの関与はどんどん手を引いていく。一方、食料供給の責任は果たさないのに、有事の際に発動する権力だけはしっかり強化している。今国会にかけられている種苗関連2法案も食糧法改正案もそのための法案であると言える。この動きがそのまま進んでいけばどうなるか？
地域の農家が離農せざるをえなくなるだけでなく、地域の中小流通業者も淘汰される。消費者はその影響を直接被る。それどころか、気候危機、自然災害、国際紛争などで何かが起これば、すぐに命の問題につながってしまう。そんな状況になってから、政府の無策を批判するのでは間に合わない。
だから食糧法改正にも種苗関連2法案にも今、反対する必要がある。
食糧法改悪ストップ！院内集会2 －所得補償・価格保障で農家がつくり続けられる日本へ－
日時 ：6月22日（月）15：00〜17：00
会場 ：参議院議員会館地下B107 オンライン併用
詳細： こちら
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