農薬ラウンドアップをめぐる裁判
バイエル社（モンサント社）の救済裁判になる米国最高裁でダーネル（Durnell）裁判と呼ばれる農薬ラウンドアップをめぐる裁判が明日4月27日に始まる。
この裁判が他の多数のラウンドアップ訴訟と異なるのは、バイエル社（モンサント社）の救済裁判になる可能性がひじょうに高いからだ。
モンサント社を買収したバイエル社はこれまで高額の和解金を16万人以上に払ってきたが、訴訟は20万件にも及んでおり、このままでは裁判が永遠に続き、バイエル社の株価は低迷を余儀なくされていた。
バイエル社は国が安全と言っているのに企業を罰するのは違法だとして、最高裁に訴えている。
これを最高裁が認めてしまえば、今後、ラウンドアップで被害を受けても訴えることができなくなりかねない。
すでに裁判の中で、モンサント社がラウンドアップ／グリホサート（ラウンドアップの主成分）の有害性を社内調査でつかんでいた事実が明らかにされてきており、それを利用者に告知することを怠ったことで、モンサント社は賠償金の支払いを命令されており、モンサント社を買収したバイエル社はその賠償金や和解金の支払いで膨大なお金をつぎ込まされている。
この判決に先立ち、トランプ政権は2月18日に大統領令を出して、リンやグリホサートは「国防および食料安全保障上の戦略物資」であり、その生産を擁護している。
リンはグリホサート生産のために不可欠であり、それを鉱石から製品まで一貫して作っているのはバイエル社一社だけであるので、この大統領令はバイエル擁護を鮮明にしたものだ。
そもそもトランプはラウンドアップの規制は公約していたのではなかったか？
トランプに投票した人びとからも憤慨の声が上がっている。
なぜ、グリホサートが国防上重要であるとする大統領令が出されたのか。
米国の農業の根幹を占めるのが大豆やトウモロコシ生産、そのほとんどが遺伝子組み換えであり、ラウンドアップ／グリホサート耐性だ。
しかし、このグリホサート生産、世界の約66％が中国で作られている。
バイエルが作るのは約30％。
米国で使われるグリホサートの約6割が中国製となっている。
もし中国がグリホサートを米国に売らなくなれば、米国では遺伝子組み換え大豆は生産できなくなる。
リンに関しては、米国で唯一、鉱山から製品まで作っているのはバイエル社（かつてのモンサント社）。
リンはグリホサートだけでなく、煙幕弾、焼夷弾、追跡弾、白リン弾など戦争にも欠かせない物質。
常に戦争し続ける米国にとっては確かに国防上不可欠なのだろう。
白リン弾は禁止されている兵器だが、イスラエルが使っているとして非難されている。
バイエル社が白リン弾の製造に関わっている可能性がある。
すでに賠償金や和解金を払っているにも関わらず、今後はその責任を免責するというのはありえない話¹だが、この大統領令と、トランプの息のかかった最高裁でのこの裁判の判決については強い懸念が持たれている。
本当は終わるべき農薬が延命され、環境にも人びとの健康も破壊する遺伝子組み換え農業もさらに続くことにつながってしまいかねない。
6月末にもこの裁判の判決が出されることが予想されるが、明日、ラウンドアップ／グリホサートに反対する市民が最高裁前に集まる。
———–
(1) もし、この裁判でバイエル社が勝訴したら、今後、ラウンドアップで非ホジキンリンパ腫（血液のがん）になっても、裁判に訴えることはできなくなる。
もっとも、将来の被害者のための基金が作られて、将来、非ホジキンリンパ腫（NHL）を発症した人」を対象とした最長21年間の補償基金が支払われるとバイエル社は言う。
もっとも裁判ではないので、誰がその判定をするのか、結果的にバイエル社の言いなりになるのではないか。
水俣病の認定でも訴訟でようやく勝ち取れている。
訴訟を禁じ手にされてしまえば、がんで厳しい状況にある被害者は救済されないケースが多発するのではないか、と危惧せざるをえない。
6月末にもこの裁判の判決が出されることが予想されるが、明日、ラウンドアップ／グリホサートに反対する市民が最高裁前に集まることが呼びかけられている。
コメント