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なぜ、種苗法改定案で海外流出は防げないのか

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜ、種苗法改定案で海外流出は防げないのか

 

 

 

 

 

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改定案の「自家採種一律許諾性」は農家負担、訴訟リスクを高めるため

 

 SHIFT 「食」 問題の核心に触れ、無知を智に変える さんからRT

 

以前「種苗法改定案における海外流出に対する抑止効果は少ないこと」を記事にしましたが、その記事を善意で漫画にしていただきました。

この漫画の主張することはとてもシンプルで、

種苗の持ち出しをする者が「UPOV条約加盟国の場合」は条約上の抜け道があり、国内法を強化しようが持ち出されること。

「UPOV条約加盟国ではない者」には現行の種苗法代21条4項で対応ができるため、結局、海外における品種登録が現実的な対策であり、改定案の「自家採種一律許諾性」は農家負担、訴訟リスクを高めるため危険。

ということです。

つまり、農水省が今回の改定案で大義としている「(登録品種の)自家増殖の一律許諾性(禁止)」が「海外流出を防ぐ」ということに対して効果が少ないことがわかります。

すでに、国会再審議となり時間がありません。

こちら著作権フリーで自由に使っていただいて良いため、拡散し事実の周知に使っていただけますと幸いです。

 

 

 詳細はこちら

 

 

 

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