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「八百屋商法」は商法の原点だ！
*東京都青果物商業協同組合の組合発展史のイラストより
青果小売商は昭和５１年に全国には66,195店あった。ところが平成１９年には23,950店で４割以下に減少。販売額も１兆円へと半減した。因みに東京都の青果小売商の人数は2,231人。
むろん、この中には先を見越してスーパーやコンビニに業態替えしたところもある。八百屋からスーパーへ衣替えしたところは結構多い。
こうした業態変更で成功したところは、絶えず他所と違う努力をしているところ。
私がしばしばお伝えしている埼玉県越谷市のスーパーマルサンは、業態変更してまだ数年であるが八百屋商法を徹底させて躍進中だ。来月には、千葉県にも支店をオープンさせる。
こうして「商業統計」を読みこなしていくためには、背景を理解できないと実態が正確にはつかめない。
ともあれ八百屋の数が減少すると、組合組織運営では「完納奨励金」がそれだけ少なくなり屋台骨が揺らいでくる。
それはスーパー、コンビニの勢力拡大で苦戦し、シャッター商店街の出現が象徴している。