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価格形成もできない市場では生き残れない
市場の委託手数料の自由化は平成１３年３月閣議決定され、卸売市場法の改正を経て平成２１年４月に実施されました。
委託手数料は野菜８・５％、果実７％で、自由化されたもののどこの卸も改正したところはありませんでした。
あれだけ自由化を叫びながらいざ実施されると、全国中央卸売市場の卸７９社は全社尻込みして横並びでした。ムラ社会同様でまったく意気地がありません。改正を申請したのは花きの１社だけ。
ところで卸の収入源は野菜８・５％、果実７％の委託手数料しかありません。すべての経費を差し引いた利益率は１％もないのが現実です。
これでは優秀な人材確保などとてもできません。
卸売市場制度は食料難時代から、食料増産で生産拡大を展開してきたなかで見事な制度でした。
しかし、いまや食料過剰基調のなかでこれまでのように、いいものを出荷すると売れる時代ではありません。
有力生産者は独自の販路開拓をしていますし、大手スーパー、外食産業、加工業者なども市場依存ではなく、独自の産地開拓を展開していますので市場の販路はそれだけ狭くなっています。
市場のせりで独自の指標となる建て値価格が形成ができるのは大田市場だけでしょう。あとは右へ習えでデポ的存在になっています。