ソーシアルメディアで青果物流通
こんな法案、見たことがない
日本のタネを危うくする育苗新法案と種苗法再改正法案
こんな法案、見たことがない。一言で言えばテクノファシスト法案か？ 世界でも類例がないだろう。この法案に素通りしたら日本の将来はどうなるのか？
タネに関する2つの法案が4月3日に閣議決定された。種苗法再改正法案と重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案（育苗法案）だ。どちらも世界にない極端なものとなっている。それなのに、それを指摘するメディアは見当たらない。的種苗事業の解体
これまで日本は地方自治体が主軸となった地域に合った種苗開発が基本となってきた。日本を代表するコシヒカリも、ササニシキも地方自治体が育成したものだ。
でも、育苗法案はそれを終わりにしてしまう。つまり、国が基本方針を定め、地域を問わない広域品種の育成が目標となり、それに沿った種苗を民間企業が行っていく。地方自治体も開発者として参加は可能なのだが、その役割は従属的なものになるだろう。民間企業に地方自治体が持つ農業試験場などのインフラの提供が義務化される。
長く日本のタネを支えてきた公的種苗事業は完全に骨を抜かれる。国が予算をつぎ込み、農研機構のAI・ゲノム解析インフラの無償提供など国や地方自治体のインフラが使われ、その利益は民間企業が独占できる。
産業技術力強化法によって、開発した民間企業がその特許（育成者権）を丸ごと独占できる仕組みになっている。公金で私物を作る、ということだ（今回の育苗新法案が農水省だけでなく、財務省の共同管轄になっていることにも注意）。
こっそりやったら大スキャンダルになるようなことを、法律にして大々的にやればスキャンダルにならない、ということか。地方自治体の服従と農地の接収
種子条例や農地保護の権限が国の上位法によって無効化され、市町村は企業の計画に合わせて地域の農業計画を変更する義務を負わされる。地方自治体の農地保護権限が事実上奪われる。
国の認定を受けた企業が『種苗工場』を建てたいと言えば、市町村は地元の優良農地をコンクリートで固める（農地転用）ことを拒めなくなる。これはタネの収奪であると同時に、土地の収奪でもある。
日本の技術の崩壊この育苗新法の立法根拠（立法事実）は気候変動などへの対応の必要があるからと説明するのだろうが、もしそうならば地域に合った遺伝的に多様な在来種を活用することが重要になるはず。
でも、それへの配慮はゼロ。逆に地域に合う品種ではなく、広域を対象とした品種開発（つまり広域で売れて収益が作れる品種）を前提とした法案になっている。その普及にも地方自治体は動員されるだろうし、種苗法再改正によって、海外にも輸出されることになる計画になっている。
そして、開発方法はスマート育種。AI育種と「ゲノム編集」、重イオンビームなどになっていくだろう。実は従来の品種改良手法は日本は世界でも屈指の技術力を持っていたが、この転換によって、それが失われてしまおうとしている。
社会の生存そのものが危うくなるでも、巨額の公金を費やして、果たしてそれが成功するかというと、まったく疑問だ。これまで国が先導してやった事例は戦艦大和のイメージが戦後も拭えていない。半導体生産の国家計画と同様、莫大な予算を費やして、大失敗にならないか。半導体で失敗しても、社会は残るが、もしタネで失敗したら、社会は生存が危うくなる。ここにこの法案の最大のリスクがある。
さらに深刻なのは、農民のタネの権利は一切無視されているということだ。この2法案にはタネの開発者（育成者）の権利だけが考慮される。そして、その独占権は世界に類のない35年（樹木40年）という長さに延長される。
世界で反対の声が集まるUPOVではこれは20年であることを考えればその異常さがわかるだろう。国連のさまざまな国際条約や宣言で規定されている農民の権利には一切何の配慮もない極端に偏った法案になってしまっている。さらに戦略的海外ライセンスによって、海外の農民にも生産団体などを通じたさらなる強い管理を及ぼそうとしている。
タネは人権の基礎である
タネを失えば人は生きていけないからだ。そのタネの権利を一切否定した法案が成立したら、日本の民主主義はもはや存立しえなくなる。
こんな法案が国会に上程されようとしている
衆議院の農水委員会は与党が圧倒しており、まともな審議もなく通過するだろう。
参議院では多少の抵抗が可能かもしれないが、こんな法案に対して、どう抵抗できるのか、日本中で議論する必要がある。
コメント