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これからの公的種苗事業はどうなるか

道府県が登録する新品種は10年で半分以下に

INYAKU Tomoya 印鑰 智哉@tomo_nadaさんからRT

 

1998年種苗法改正、UPOV条約批准で種苗事業に国から出ていた補助金が自治体まかせの地方交付税に。

さらに種苗事業の予算を減らす圧力が加わり、道府県が登録する新品種は10年で半分以下に。

さらなる種苗法改正と農業競争力強化支援法により、今後、公的種苗事業はどうなるか、今、問い直すべき時！