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2026年7月17日、種苗に関する2法案が成立しました
2026年7月17日、種苗に関する2法案が成立しました。「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法案」（以下、重要品種育成生産法）と「種苗法の一部を改正する法律案」(以下、種苗法改正法案）です。この2法は日本のタネのあり方を根本から変えてしまう可能性があります。
世界でも類のない法律を作ってしまっているのに、日本社会はそのことにまったく気が付いていないかのように振る舞っています。しかし、もし何もせずに時を過ごしてしまえば、以下の点において、この法律は大きな問題を生み出していくことでしょう。
・ 地方自治体による公的種苗事業が形骸化し、民間企業の下請けに
・ 遺伝子操作品種が増加
・ 多国籍企業の進出
・ 有機農業の衰退
このシナリオは変えることができます。しかし、それは問題を認識した上で、効果的な取り組みが行われた場合のみ。だからこそ、その取り組みを今すぐ始める必要があります。ぜひ、このことを広く知らせてください。
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