米騒動の原因は農業政策の失敗にある
印鑰 智哉さんから
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現在の米騒動を生み出した原因は何だったかというと、政府の政策以外の何ものでもないと思います。1990年代くらいから新自由主義の波が農業分野に押し寄せ、特に自由貿易交渉などで自動車の輸出関税を安く抑えるために、農産物を犠牲にして、さらに補助金もカットし、必要不可欠な農家の支援もないに等しかった。
同時に1990年代から進んだ種苗政策の極端な育成者権（知財権）偏重と種苗のグローバリゼーション政策（タネを海外生産に任せる）も、日本の農業の健全な発達を損なう根本原因の一つとして注目する必要があります。
米不足にならずに、農業を発展させていくために農業生産者の所得保障が不可欠です。
それに加えて、育成者権偏重でない種苗政策、つまり農家の権利を尊重した政策が日本の農業の発展のためには不可欠です。
種子の権利は世界で大問題になっているのに、日本で訴えても反応は弱いのですが、もし、稲までタネが遺伝子組み換え企業に握られることになったら、変わってくるでしょう。
水田に代えて乾田にすることを推奨するような番組が急速に増えていますし、急速に乾田の面積が広がっていくかもしれません。
そうなれば、すぐに遺伝子組み換え企業が再び日本市場も狙い始めるでしょう。
その時になって動くのでは、時すでに遅し、になってしまいます。
稲の種もみは現在のところ、ほとんどが地方自治体が原原種を握り、国内契約生産ができていますが、今の種苗政策が続けば、それも持続できなくなるでしょう。
その意味でも、生産者が種苗の決定権を行使できること、どんな種苗にしていくのか、種苗政策決定に加われることを保障されることが不可欠です。
このままでは知らないうちに、お米が重イオンビームで遺伝子が損なわれた品種に代わっていた、遺伝子組み換えになっていた、
「ゲノム編集」になっていたということになりかねず、さらにそれらは遺伝子組み換え企業に特許料を払わなければならず、食べるだけで企業の支配に服すことになります。
タネが守れなければ、もはや食料主権は存在しえなくなります。もはや民主主義は絵に描いた餅でしかなくなります。
その意味でも、16日締め切りのパブリックコメントにコメントを出すこと、そして政府が来年上程すると言っている種苗法再改正に対して、声をあげていくことは日本社会全体のために重要だと考えます。
「優良品種の管理・活用のあり方等に関する検討会 中間報告案」要するに種苗政策に関するパブリックコメント（16日締め切り）
OKシードプロジェクトのオンライン学習会でもこの問題に触れる予定です。参加無料
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