食料は地産地消が基本
印鑰 智哉さんから
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トランプ関税合意が日本にとってどんなものになるのか、大豆やトウモロコシなどを80億ドル分を輸入するということは日本にとって、そんな受け入れられることなのか、少し考えてみる必要がある。1973年、米国は大豆の禁輸を打ち出した。
米国に大豆をほとんど依存していた日本は大パニック。日本の大豆の自給率はわずか3％ほど。そしてそれ以外をほぼすべて米国に依存していたからだ。
当時首相の田中角栄は1974年にJICAの創設と共に大豆の調達先の多角化を試みる。
最初に目を付けたのは日本と同じく大豆文化のあるインドネシア。
しかし、インドネシアでは対日暴動が起きて、とても日本向けの大豆を作ってくれなどという話ができる状態ではなかった。
アフリカという話もあったが、インフラが整っておらず、着手できず。
そこで目を付けられたのが当時軍事独裁政権下にあったブラジルだった。そのブラジルに大規模な大豆開発のきっかけをつくったのが日本政府のODA。でも、それが今、アマゾン砂漠化・サバンナ化の大きな原因となっている。
そんな問題を生みながらも、日本政府は大豆の調達先を多角化していった。ちなみに戦前は日本は大豆は中国東北部、朝鮮半島に8割近い大豆を依存していた。
それが戦後、米国依存に。
田中角栄らの努力によって米国依存の率は下がったが、現在も7割程度を米国産が占める。
本来ならば国産を増やして、海外依存を減らすのがもっとも重要だ。
それを逆にすでに7割も占めている米国産をさらに大幅に増やす、つまり田中角栄以前にしてしまおうというのが今回のトランプ関税合意の話だと言えるだろう。
アマゾン破壊の端緒を作ってしまった田中角栄をいいとは言えないが、米国依存を減らすことに尽力した点においては評価すべきだろう。
この日本政府の50年の努力を無にしてしまうのが今回のトランプ関税合意だったのではないか？
あまりにおぞましい内容だと思うのだが、ただトヨタを救うためにはそれもやむなし、とするのだとしたら、本当に最悪である。
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